◎相続登記
不動産を所有されていた方（所有権登記名義人）が亡くなりますと相続が発生しますが、相続登記は相続税の申告等と異なり、何ヶ月以内（何年以内）にしなければならないということはありません。
しかし、長年放置しておくと、相続人の方が亡くなったり（二次相続といいます）して相続関係が複雑となり、遠い親戚に実印を押してもらわなければならないことになってもめる原因となったり、また登記に必要な戸籍等の書類を多く集めなければならなかったりするために費用がさらにかさむことになりがちです。
相続が発生したら、速やかに相続登記をされることをお勧めいたします。
◎抵当権抹消登記
金融機関からの借り入れに際して不動産に抵当権を設定していた場合、借金を完済したら抵当権は消滅しますので、抵当権の抹消登記を速やかにしてしまいましょう。
この抹消登記も何ヶ月以内にしなければならないということはないのですが、金融機関から渡される資格証明書は発行日から３ヶ月以内までしか使えないこと、また解除証書（弁済証書）を紛失すると再発行はなかなかしてもらえず、面倒なことになってしまって、本来なら払わなくてもよい余計な費用がかかってしまいます。
◎債務整理（任意整理）
消費者金融会社からお金を借り入れた場合、高金利でなかなか返済が終わらず、返済のためにまた新たに借り入れたりして借金を重ねがちになります。
最近、大手の消費者金融会社は、貸出金利を利息制限法所定の金利まで引き下げるところが多くなってきましたが、まだまだ利息制限法の制限利率を超過して金利を支払っている方が大部分であり、本来なら支払わなくてよい金利超過部分を支払っているわけです。
過去の取引履歴を制限利率によって引き直し計算をすると、残債務額が減少したり、長年取引のある場合は逆に過払いとなっていて、過払金を取り戻したりすることができる場合が多くあります。
また、既に完済してしまった方でも、完済から１０年経過していなければ、払い過ぎた利息分を返還してもらうことができます。なお、亡くなられた方が完済していた場合、その相続人から返還請求することも可能です。
個人で消費者金融会社と直接交渉するのはなかなか大変ですので、専門家にご相談ください。
専門家に依頼すると、専門家から消費者金融会社に通知することにより、取り立てが止みます。
【当事務所の任意整理の報酬】（税別）
・ご相談・・・・・・・・・・無 料
・着手金・・・・・・・・・・１社につき・１０，０００円
・和解報酬・・・・・・・・１社につき・１０，０００円
・過払金報酬・・・・・・回収額の１５％
・減額報酬・・・・・・・・いただいておりません。